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私たちは今まで 任意売却でクレームを頂いたことがございません。

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任意売却専門会社 管財ソリューション	0120-930-496 受付時間/10:00〜19:00 メール/24時間受付可能

ケースから見る6つの任意売却

  • 住宅ローンが払えない or 既に滞納中
  • 銀行から一括弁済の通知が来た!
  • 競売が始まり、裁判所から調査に来た!
  • 離婚する事になった!
  • 複数のローンの支払いが苦しい!
  • とにかく引越代が欲しい!

こんな時はこちらをCLICK!

どんな任意売却の質問もお受けします!

※新着順にて表示しています

  • 住宅ローンの支払いが苦しく今後払えそうにありません。
    任意売却を検討しているのですが、任意売却とはどのようなものですか?また、流れについて教えて下さい。

    住宅ローンを数月間滞納すると、銀行はローン利用者の支払いが困難となったので保証会社に対して、こちらへ全額一括で返済して下さいと通知し保証会社が銀行に対しローン残金全額を立替払いします。
    その後、保証会社は担保となる不動産を裁判所の競売手続きによって債権回収を行うのですが、その前の手段として任意売却があります。
    要するに任意売却は保証会社が銀行へ立替払いをしてから競売手続きで不動産が処分されてしまう迄の間に任意で不動産を処分する方法なのです。

    競売では市場価格の7割程の価格で落札されて残債も多く残り、近隣に知られることになり精神的に辛い状況になってしまいます。 しかし、任意売却の方法をとると、市場価格に近い価格での販売となり、残債もその分少なくなります。残債については、債権者との交渉で、生活に支障きたさない程度での返済額が認められます。
    一番のメリットと言えば売却する費用が掛からず、尚且つ引越代が現金でもらえる事です。
    任売の流れについては借入している金融機関ごとに対応が異なりますが、一同に言える事は居住して頂きながら売却を行い、購入希望者が現れてから移転先を探しいただければいいので、先行して掛かるお金はありません。

  • 任意売却をしたくても費用がありません。
    売却する為に幾らくらい費用が必要ですか?例えば仲介手数料以外に何か必要な費用はありますか?

    必要な仲介料は売却代金の中から頂きますので実質負担は0です。
    その他、抵当権等の抹消登記費用が必要ですが、これも売却代金の中から支払いますので負担0です。
    マンションの場合、管理費積立金の滞納がある場合も売却代金の中から精算を行いますので負担はありません。
    但し、代金決済時に印鑑証明書代や印紙代は実費が必要になります。

  • 住宅ローンが支払えないが家を手放したくない。
    このまま住み続ける方法は何かありませんか?

    住宅ローンの支払いが厳しく今後、今まで通りの額が支払えない場合まずは、銀行に相談してリスケジュール(返済条件変更)してもらいましょう。
    例えば、月額12万の支払いを月額8万円に減額してもらうのです。
    しかし、これは一時的な措置ですので半年~2年後に支払額は元に戻ります。
    そして支払い額の総額は増え、支払い期間も延びるのです。
    近い将来収入自体が増えるのであればこれが一番有効な手段ですが、そうでないのであればリスケジュールは一時しのぎにしかありません。

    弊社には買戻しプランがあります。その一例として「親族間売買」があります。
    これはご親族の方にご自宅を買って頂く方法です。現金購入をして頂ける方であれば問題はございませんが、融資を受けなければ難しい場合に難点が出てまいります。それは、現在親族間売買での融資をしてくれる金融機関が非常に少ないことです。
    現実的にはローンを組んで頂ける知人がいれば一番良い解決方法となります。その場合であれば通常金利で都市銀行でも融資が出ます。

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ご挨拶

任意売却専門会社管財ソリューション 代表取締役 瀧澤剛二です。
数あるホームページの中から弊社をご覧頂き有難う御座います。
私たちの会社を少しご紹介させていただきます。

弊社は西暦2003年にその前身となるコンサルティング事務所を設立致しました。翌年、関西一圏を営業エリアとする任意売却専門会社㈱管財ソリューションを設立。当時は自己破産者が有していた破産管財不動産を主に任意売却のお手伝いをしておりました。これは裁判所から任命された破産管財人弁護士が売主となり処分する不動産です。弊社の名前の由来もここから管財と名付けました。

ソリューションは「問題解決」という意味です。
破産管財不動産には様々は問題があります。
例えば、破産者が居住したままの場合は不動産売却後に引越をしてもらいますが、その費用が無い、仕事もない為移転先の賃貸マンションを借りるにも審査が通らない、引越をしたものの不用品が大量にあり、処分はだれがするのか?
また、個人の闇金や様々な債権者が不動産を担保に取っているが、破産管財人弁護士の手に負えない場合など、縁の下の力持ちとなってさまざまな調整をしていました。
これらの経験から一般の住宅ローンが支払えず滞納してしまい、競売しか道が残されていない方々にも任意売却をご提案しようと業務を開始しました。

2007年には東京支店・名古屋事務所を開設、同時に国土交通大臣免許を取得しました。
2010年には福岡事務所を開設し全国エリアで任意売却のお手伝いが出来る体制となりました。

弊社は元金融機関出身者が多く、任意売却に一番大切な債権者との売却許可の取付けや競売の取下げには絶対の自信を持っております。また、売却後の生活再建に必要なコンサルティングが出来るのも弊社の強みです。

当社は自己破産をせず生活の再建をして頂く事を理想とし日々邁進しております。

代表取締役 瀧澤剛二